もしも親に介護が必要になったらいくら必要?まずは、自分でシミュレーションしてみよう

もし親に介護が必要になったとき、どのくらいのお金が必要になるのか、想像したことはありますか?
「老後資金は、年金収入以外に夫婦で2000万円が必要だという話もあるし、2000万円のうちいくらかが介護費で、親に万が一のことがあったらその部分を補填するかも…」なんて思っていないでしょうか?

実は、この金融庁の試算には介護リスクが考慮されていないのです。

そんなの初耳、という方も多いのではないでしょうか。不足する2000万円以外に、介護費用を備えておく必要があるのです。

SOMPOホールディングス株式会社「親の介護に関する調査」では、親の介護が始まる前に費用を貯めておけばよかったと後悔する子どもはおよそ3人に1人という割合でした。
親のもしもの時にお金が足りなくなって困ってしまうという事例は、決して珍しくないことがうかがえます。

お金はすぐに貯めることはできません、長期で取り組めるほど様々な打ち手があるので有利です。
今すぐ行動するためにも、まずはどのようなお金が必要になってくるのか、ざっくりシミュレーションしてみましょう。

(参考)
SOMPOホールディングス株式会社「親の介護に関する調査」

目次

もしも親に介護が必要になったらいくら必要?まずは、自分でシミュレーションしてみよう

平成30年に公益財団法人生命保険文化センターが行った調査によると、介護期間は平均で54.5ヵ月(4年7ヵ月)に渡ります。また、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々にかかる費用は平均7.8万円であることが分かりました。

これらの費用を計算すると、
69+7.8×54.5=494.1万円
となり、約500万円必要になります。しかし、これはあくまで平均の金額ですから、実際の金額は介護が始まってみないと分かりません。

これらの費用を計算すると、
69+7.8×54.5=494.1万円
となり、約500万円必要になります。しかし、これはあくまで平均の金額ですから、実際の金額は介護が始まってみないと分かりません。
どのくらいあれば安心なのか知るために、そもそも自分の親にどういった介護サービスを利用するのかで変わる金額についても知っておきましょう。

(参考)
公益財団法人生命保険文化センター

(1)在宅介護にする?施設に入る?どこで介護を受けたいかが、重要なポイントです

介護は、在宅で介護をするか、施設で介護をするかによって金額が異なります。
また、施設の場合は、自治体や社会福祉法人が運営する公的施設と、民間企業が運営する民間施設に分けられます。
それぞれの違いを見てみましょう。

(2) 在宅介護をする場合

在宅介護をする場合、住宅をフルフラットにする・手すりを付けるといったリフォームやリクライニング機能の付いた介護用ベッド、歩行器といった福祉用品のレンタル、おむつ代などがかかります。
また、デイサービスや訪問ヘルパーなどの介護保険による介護サービスを利用する費用もかかります

平成28年に公益財団法人家計経済研究所が行った調査によると、在宅介護にかかる費用は、1人あたり平均5万円でした。
在宅介護は費用を安く抑えられますが、家族の負担が大きくなり、介護疲れが生じやすいというデメリットもあることを忘れてはなりません。

実際に介護に従事する家族が誰になるのか、1人だけに負担がのしかからないようどうやってカバーするか…についても併せて検討する必要があります。

(参考)
公益財団法人家計経済研究所

(3) 施設介護をする場合

公的施設を利用した場合

公的施設は、次の3種類です。
入居一時金はかからず、月々の費用も民間施設より安く済みます。
一方で、空きが出ないと入所が難しいため、かなりの待機人数がいることでも有名です。

特別養護老人ホーム

他の施設と比較すると値段が安く利用できる公的な施設で、費用は平均で6~15万円/月ほどです。
日常生活の支援やリハビリ、レクリエーションなどのサービスが受けられます。
費用が安いという大きなメリットがある一方で、待機者が多く、すぐに入居できない可能性が高い施設です。

また、特別養護老人ホームは、原則要介護3以上に認定されないと原則申し込むことができません
要介護3とは、寝たきりや認知症等で24時間体制で介護を必要とする状態です。
厚生労働省の統計では、要介護・要支援認定者の半数以上は要介護2以下となっており、介護が始まったからといって入所できるわけではないので注意が必要と言えるでしょう。

介護老人保健施設

要介護1以上の人が対象で、費用は8~17万円/月ほどです。
医療ケアやリハビリによって在宅復帰することが目的で、3ヵ月ごとに入居か退去の判定を行います。
居室タイプは相部屋が多いため、プライバシーが気になる人は注意しましょう。

介護療養型医療施設

要介護1以上の人が対象で、費用は10~20万円/月ほどです。
医師や看護師が常勤しているため、本格的な医療ケアやリハビリが受けられます。
医療処置が多くなると、費用が高くなる場合もあります。

民間施設を利用した場合

民間施設は、次の3種類です。
公的な施設よりもよりサービスが豊富ですが、入居にかかる一時金や毎月かかる費用、レクリエーション費など多額の費用が必要となるのが一般的です。

介護付き有料老人ホーム

要支援から要介護までの人が対象で、費用は12~35万円/月ほどです。
介護スタッフが常駐していて、身の回りの世話をしてくれます。自立支援や機能訓練のサポートも受けることが可能で、1人ひとりに寄り添ったサービスを受けられます。
施設によって受けられるサービスの幅が広いため、費用も施設によって異なります。

住宅型有料老人ホーム

要支援から要介護の人までが対象で、費用は12~35万円/月ほどです。
介護スタッフは常駐していないので、介護サービス利用したい場合は、外部の事業者と個別で契約して利用しましょう。
生活支援だけでなく、提携医療機関が主導して健康管理をしてくれる安心感があります。

グループホーム

要支援2以上で認知症と診断された人が対象で、費用は15~20万円/月ほどです。
少人数で共同生活を送り、リハビリやレクリエーションなどを通して、生活を向上させることが目的です。

WEBでかんたんにシミュレーションをすることができます

これまでの情報から、自分で試算してみることも可能です。
しかし、実際には住んでいるエリアによっても施設費用は大きく変動しますし、色々施設がある中でどれを選ぶべきかよくわからないといったこともあると思います。

そんなあなたに「WeNote」の活用をおすすめします。
WeNoteなら、お住まいのエリアの情報と介護の希望の条件を組み合わせて、どれくらいの介護費用がかかるのか簡単にシミュレーションすることができます。

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今できることはなにかを考えましょう

いかがでしたか?
在宅で介護をする場合と施設を利用する場合とでは、費用に大きく差があることがわかっていただけたかと思います。

まずは、親が元気なうちに、希望している介護や経済状況を聞いてみましょう。年金だけでまかなえない場合は、貯金や保険で備えることも必要です。
そして、資金に応じた介護施設やサービスを上手に利用しながら、最大の尊厳を持って老後を過ごしてもらいたいものです。

親に介護が必要になったときは、親はもちろん介護に従事する自分自身もお金と身体や心のバランスをしっかり取って、無理のない介護ができるといいですね。

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